2022年7月8月合併号 事業再構築補助金 採択傾向と都道府県別補助金
事業再構築補助金 第7回最新情報
回を重ねてきた事業再構築補助金について、特に第7回から登場した新設枠の情報と、最近の採択傾向の変化について詳しく解説します。
その他、コロナ対策で随時拡充されている、都道府県別の補助金もご紹介しますので、利用可能なものがあるか是非お調べください。
申請スケジュール
公募開始 | 申請受付 | 申請締め切り |
---|---|---|
令和4年7月1日 | 令和4年8月下旬予定 | 令和4年9月30日18時 |
令和4年度中にもう1回(第8回)の実施が予定されています!
新設枠【緊急対策枠】の注目点
①売上要件の違い
■原油・物価高の影響による売上要件が必要
(2022年1月以降連続する6か月の内、任意の3か月の合計売上が、2019~2021年の同月と比較して"10%以上減)
※またコロナによる影響を受けていること。
■原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けていることの宣誓書が必要
②補助額が高い
回復・再生枠に準じた補助率の高さでありながら、補助額は2倍の設定になっている
事業再構築補助金 採択傾向の変化
第5回の審査結果を受けて、審査の視点が
「事業再構築点」より「事業化点」へ 変化しているように感じられます。
事業化視点の審査ポイント
①具体的なユーザーがいる
具体的な見込顧客名(名前と売上見込)を書く。
②しっかりした体制
社内外のメンバー(社員が少ない場合は特に社外メンバーが重要)を顔写真と経歴で記載。(最低5人以上)
③妥当な投資規模
投資規模が大きくなり過ぎてしまう際は見直しを。
④隣接領域での事業
(シンプルなもの)
都道府県別補助金
国の補助金にプラスされるもの、地域独自のものなど、随時拡充されていますので、地域で条件が合うものがないか確認してみませんか?
現在募集中のものをいくつかご紹介いたします。
※各補助金の申請要件は必ず公募要領にてご確認ください。
※各補助金の申請要件は必ず公募要領にてご確認ください。