■医療機関等における感染拡大防止等支援事業
■医療機関等における感染拡大防止等支援事業
【医療機関等における感染拡大防止等支援事業とは？】
新型コロナの感染症の対応において、医療機関・薬局等は医療提供を継続することが
求められます。
院内での感染拡大を防ぎながら、地域で求められる医療を提供することができるよう、
感染拡大防止等の支援を行うものです。
【補助額】
下記を上限として実費を補助します。
■病院 200万円 ＋ 5万円×病床数
■有床診療所（医科・歯科） 200万円
■無床診療所（医科・歯科） 100万円
■薬局、訪問看護ステーション、助産所 70万円
※ 救急･周産期･小児医療機関に対する支援金と重複して補助は受けられない
【補助対象事業】
新型コロナウイルス感染拡大防止対策や診療体制確保をするために行う事業
※ 取組の例（例示であり、これに限られるものではありません）
① 共通して触れる部分の定期的・頻回な清拭・消毒などの環境整備
② 予約診療の拡大、整理券の配布等を行い、患者に適切な受診の仕方を周知
③ 発熱等の症状を有する新型コロナ疑いの患者とその他の患者が混在しないよう、動線の確保 やレイアウト変更、診療順の工夫など
④ 電話等情報通信機器を用いた診療体制等の確保
⑤ 感染防止のための個人防護具等の確保
⑥ 医療従事者の感染拡大防止対策（研修、健康管理等）
【補助対象者】
病院・ 診療所・薬局・訪問看護ステーション・助産所
※ ただし、保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
【補助対象の費用経費】
① 感染拡大防止対策に要する費用
② 院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用
（｢前から勤務している者や通常の医療の提供を行う者に係る人件費｣は対象外です）
※ 経費の例（例示であり、これに限られるものではありません）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、人防護具の購入 等
補助金の交付決定後にしなくてはいけない事】
●補助事業を完了したときは、実績報告書を提出が必要です。
